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38カ月ぶり上方修正 北陸財務局調査 8月、初の「拡大」

 北陸財務局(金沢市)は二十九日、北陸三県の八月の経済調査を発表した。景気全体の総括判断は好調な個人消費を受けて「回復している」から「緩やかに拡大しつつある」へと上方修正した。上方修正は北陸新幹線開業直後の二〇一五年六月以来、三十八カ月ぶり。北陸での「拡大」との表現は、総括判断が始まった一九九三年八月以降で初めてという。

 電子部品・デバイスをはじめとする生産の拡大傾向と雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費で小売りと新車販売が増加基調にあった。足元では飲料品やエアコン、レトルト食品などの販売が伸びているとの声があり、今夏の猛暑のプラス面を見込んだ。

 西田直樹局長は「東海・近畿地域と比較しても遜色ない水準にある」と指摘する。一方で、猛暑の影響が一時的な要因であることに加え、海外経済の不確実性や人手不足が与える企業活動への影響なども踏まえ「緩やかな拡大が確かなものになっていくかどうか注視していく」との考えを示した。

 経済調査は毎月発表している。今回は六、七月の定量的な経済指標や八月までの各事業者への聞き取りを基に分析した。

 日本銀行金沢支店も昨年十二月の金融経済月報で、北陸三県の景気判断を「拡大している」に引き上げている。両者で時期や表現は異なるが、判断材料はほぼ同じとみられる。両者の担当者は「表現方法の物差しが各組織で異なるのだろうが、認識自体はほぼ同じではないか」と話した。 (中平雄大)

 

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