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金沢市教委と企業局 手帳、21人確認せず 障害者雇用問題

 障害者雇用の水増し問題で、金沢市は二十四日、市教委と市企業局でも、障害者手帳を確認せずに、障害者雇用率を算定していたことを明らかにした。二十三日に手帳を確認していないことが分かった市長部局の分も含めると、約六十人分が確認できていない。

 市人事課によると、昨年六月時点で、市教委で雇用する障害者数は十四人で、雇用率2・8%。企業局は七人で2・9%。いずれも当時定められていた法定雇用率(市教委は2・2%、企業局は2・3%)を上回っている。

 市教委、企業局とも、市長部局同様、毎年度当初に提出させている「現況報告書」で、手帳があると答えた人の数で雇用率を算定していたが、手帳の現物や写しは確認していなかった。

 同課の担当者は「市長部局など全て含めて、今後どうするか検討する」と話した。 (堀井聡子)

 

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