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高校生 選挙学ぶ機会なのに 出前講座 相次ぎ中止

県内選管 衆院選対応を優先

 「選挙って何?」から優しく学び、本物の投票用紙を使った模擬投票まで体験できる高校生向けの出前講座が石川県内で今月末から十月末まで六校で計画されていたが、中止または延期になった。衆院選が二十二日に投開票されるようになり、講座を開いてきた県選管と市町選管が選挙管理を優先するためだ。

 講座は、選挙権年齢の十八歳引き下げに合わせ、有権者であることを自覚してもらおうと二〇一五年度から開始。一五年度は四十回、一六年度は五十四回を実施してきた。一七年度は、来春に知事選があるため、来年一〜三月を除いて三十六回を計画していた。

 中止するのは今月二十八日〜十月三十日に予定されていた六校分。計約千五百人が参加するところだった。

 中には、衆院選で有権者となる三年生を対象にしていた学校もあった。解散の報道が盛んになった今月中旬に中止を決めた。

 県選管は別の時期に講座を開く意向。今月三十日に二年生向けの講座を予定していた星稜(金沢市)の荒野充副校長は選管から十二月の開催を提案されたと明かすが、「試験があってできない。来年、今の二年生が選挙に臨む前にやれればいいんですが……」と話す。二、三年生の約三百人が十月三日に受講するはずだった翠星(同県白山市)の関係者は「選挙はやむを得ないことで残念だが、現代社会の授業でも選挙のことを話すので特段の問題はない」と説明した。

 県選管の担当者は「高校生の皆さんに受講していただくことができなかったのは残念。本来の選挙管理、執行のため、ご理解願いたい」と話している。

 県は二十九日、衆院選と最高裁裁判官国民審査のための経費六億四千三百四十万円を九月補正予算として専決処分した。内訳は、選挙カーやポスターなどの選挙公営費負担金が一億六千万円、市町交付金が四億一千万円など。 (山内晴信、沢井秀和)

 

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