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県、新幹線効果持続に重点 予算案 一般会計5321億円

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 石川県は十六日、二〇一七年度の当初予算案を発表した。一般会計は五千三百二十一億円で、前年度比8・2%減だが、能登半島地震復興基金の県債返済終了で負担が減ったことなど特殊要因を除くと、実質0・3%の微増。収入の柱の県税は0・3%増の千七百四十七億円と過去最高を見込んだ。開業三年目に入る北陸新幹線金沢開業効果の持続や少子高齢化に伴う人口減対策に力点を置いている。

 谷本正憲知事は「四年連続で基金(貯金)の取り崩しに頼らず収支均衡を達成できた」と行財政改革の成果を強調。新幹線の金沢以西整備に向け負担増などが予想され、「中長期的な展望に立った財政運営を心掛けていく」とも述べた。

 県税の伸びは、景気の回復で法人税収が前年比5・4%増の五百四十九億円となる見通しになったことが大きい。個人県民税も給与所得では微増の見込みだ。

 一般会計では、教育や福祉などの経費を実質的に前年と同水準の二千八十九億円とし、道路や学校整備などの経費も0・3%増の九百十八億円に抑えた。人件費は職員削減で1・4%減の千三百四十億円。公債費も能登半島地震復興基金の県債返済がなくなり、22%減った。

 新幹線効果の持続では、セットで人気を集める日本海クルーズの利用客増を目指し、金沢港を機能強化。二〇年東京五輪・パラリンピックを見据え、首都圏からの外国人誘客の事業も盛り込んだ。人口減対策は、百十五万人の県人口が二〇六〇年には七十八万九千人まで減るとの国試算を踏まえ、子育て支援策の拡大や移住促進に向けた新事業に乗りだす。県は六〇年の段階でも九十三万一千人の確保を目標に掲げている。

 予算案は二十二日開会の県議会に提出される。 (梅本秀基)

 

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