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社会事業団関連ニュース

豪雨災害義援金と見舞金を岐阜県へ

本社と社会事業団

 中日新聞社と中日新聞社会事業団は十三日、七月の西日本豪雨災害の被災者への義援金として読者から寄せられた二千万円と、中日新聞社からの見舞金二百万円を岐阜県庁に届けた。社会事業団の佐藤修造理事長と本社岐阜支社の阿部和久支社長が、古田肇知事にそれぞれの目録を手渡した。

 古田知事は「高山や下呂などの観光地や長良川鵜飼でキャンセルが相次ぎ、風評被害に頭を痛めている。貴重な浄財を被災者のために使わせてもらいたい」と述べた。

 義援金は、社会事業団本部(名古屋)や東京、岐阜、東海(浜松)、北陸(金沢)の各支部や各支局に寄せられた善意と、見舞い広告の収益の一部。十日で受け付けを終了し、これまでの集計で四億八千万円超が集まった。岡山県に一億五千万円、広島県に一億円、愛媛県に四千万円、福岡県に一千万円を届けた。残りは順次、他の被災自治体に送る。

 

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