トップ > 北陸中日新聞から > 北陸けいざい > 北陸経済ニュース > 記事

ここから本文

北陸経済ニュース

石川のJA 17から3に 能登 県央 加賀 22年めどに合併再編

写真

 JA石川県中央会は十一日、県内の十七JAを二〇二二年四月一日をめどに三JAにする構想を発表した。広域の三地区でそれぞれ合併し、「能登」「県央」「加賀」に再編する。合併で規模を大きくしてコスト削減や組合員へのサービス充実を目指す。地区ごとに研究会を設けて具体的な計画を決める。(嶋村光希子)

 構想では、能登がおおぞらなど七つ、県央が金沢市など四つ、加賀が小松市など六つを集約する。合併後の組合員数は能登が約二万八千四百人、県央が約一万四千七百人、加賀が約二万人となる。

 農業は高齢化による担い手不足や人口減少で農作物の消費量減少などが深刻。政府が「農協改革」を進める中、米国を除いた環太平洋連携協定(TPP)が昨年末に発効するなど、北陸の農業関係者は将来に危機感を強めている。

 三つにすることで一JA当たりの職員数が増え、組合員への営農指導や融資需要の把握などできめ細かなサービスが提供できる。施設や倉庫も集約し、農薬や肥料といった扱う資材の量が増えて管理や配送を効率化できるメリットもある。当面は三JAを維持する予定。

 中央会の西沢耕一会長は十一日、コメントを出し、合併の理由を「将来にわたって総合事業による良質な組合員サービスを提供できる経営基盤を確立するため」と強調した。今後は「それぞれのJAで合併に向けた研究、協議を開始し、地域農業振興による農業所得の増大や経営基盤強化による組合員サービスの充実に向け、構想実現を目指していく」とした。

 石川県内のJA合併を巡っては一九九一年に十構想を発表。二〇〇七年度に二十二から十七に減り、その後は進んでいなかった。

 中央会は同日発表した一九年度から三カ年の「第三十八次JAグループ石川基本戦略」に合併構想を盛り込んだ。戦略では農業者の所得増大や農業生産の拡大、地域の活性化も掲げた。

 

この記事を印刷する

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山
地方選挙

Search | 検索