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12年ぶり 全日空から協力金 能登−羽田便 搭乗率69・2%

全日空の稲田健也取締役執行役員マーケティング室長(左)から目録を受け取る谷本正憲知事=石川県庁で

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フグなど食材楽しむ旅行企画が奏功

 能登空港(石川県輪島市)の開港十五年目(昨年七月七日から一年間)の搭乗率が69・2%となり、搭乗率保証制度に基づき、全日空が四日、石川県に販売促進協力金の目録を贈呈した。協力金が贈られるのは三年目(二〇〇五年七月七日から一年間)以来十二年ぶり。(田嶋豊)

 能登−羽田便は開港当初から一日二往復運航され、十五年目の利用者数は十六万二千九百三人(前年比3・4%増)で過去最多。搭乗率も機材が小型だった一年目の79・5%に次いで高かった。県によると、フグなどの食材を楽しむ旅行商品企画が奏功したほか、秋には奥能登国際芸術祭、無名塾のロングラン公演があり、首都圏からの利用者を押し上げたとみている。

 全日空の稲田健也取締役執行役員マーケティング室長、大森満晴金沢支店長が県庁を訪問。目録を手渡した後、谷本正憲知事と懇談し、首都圏の利用者増につながった能登のフグ人気などについて意見交換した。知事は搭乗率の維持向上に「能登の魅力をどう掘り起こし、アピールしていくかだ」と述べた。

 同路線では、県と全日空が搭乗率保証制度を導入。四年目からは目標搭乗率を4%上回った場合、全日空から県に協力金が支払われ、逆に4%下回った場合は県が保証金を支払う仕組みで、利用者の確保に努めている。目標搭乗率は一年目に70%、二年目に63%、三年目に64%となり、四年目以降は現行通り62%と設定している。

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 県に支払われた今回の協力金は二千二百七十六万四千円で、同路線の利用促進に使われる見通し。一〜三年目分を含む累計額は約一億五千六百万円となった。

 今年は能登立国千三百年の節目でもあり、県は引き続き独自の商品企画を旅行会社に提案するほか、北陸新幹線との相互利用も促すため、一日からレンタカーを活用したキャンペーンを展開。空港と金沢駅どちらでも返却が可能で、三千円をキャッシュバックする。

 利便性が高まり、一段の首都圏からの利用増加が期待される中、十五年目の地元利用は一年目の半数以下の二万六千七百二十人にとどまった。安定就航には地元利用も欠かせない。

 

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