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北陸経済ニュース

農林水産業にドローンとAI 中山間地で石川県

所得増へ活用試み

 石川県は、小型無人機「ドローン」と人工知能(AI)を活用し、農林水産業のコスト削減や作業の効率化を図る取り組みに乗り出す。農家の所得確保につなげたい考え。

 県は、二〇一四年度から建設機械大手「コマツ」と連携し、大規模な水田で耕起や代かき、じかまきを担う多機能ブルドーザーを導入。県農業試験場のほか、民間の農家五軒で実証実験したところ、生産コストの四割削減につながった。

 今回は中山間地域などにある小規模な水田での試み。ドローンに設置した装置から空気圧で深さ五ミリの地中に種を打ち込む。さらにはAIで病害虫を判別し、ピンポイントで農薬を散布。生産コストの二割削減を目指す。

 県はこのほか、森林の境界を効率的に確定する作業にもドローンとAIを活用する。県によると、所有者の高齢化や移住などで境界が不明となるケースが増加。従来の参考資料に加え、ドローンで上空から森林を撮影し、AIで木の高さや太さ、葉の形状などから植林時期や木の種類を判別し境界の推定に役立てる。エイブルコンピュータ(金沢市)と金沢工業大、県森林組合連合会と連携する。

 いずれも農水省の委託事業で三カ年計画。九月補正予算案に水田での活用は五千万円、森林の境界作業には二千七百万円を計上し、いずれもシステム開発などに充てる。 (並木智子)

 

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