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北陸経済ニュース

ネット消費 少ない北陸 日銀支店調査 全国2番目の低さ

 日本銀行金沢支店は三十日、北陸三県のインターネット消費の動向をまとめた「ほくりくのさくらレポート」を公表した。ネットで購入できる商品やサービスが増えて消費額は右肩上がりだが、全国平均の七割弱にとどまり、現時点では個人消費全体に与える影響は小さいと分析している。

 レポートは各省庁などの統計から北陸のネット消費の全体像を探った。一世帯当たりの一カ月の消費額は二〇一七年が七千二百四十七円で十五年前の約八倍で、同年の電子商取引(EC)の規模は百貨店やホームセンターの販売額を上回るとの統計を示し「着実に浸透している」と指摘している。

 ただ、全国平均の一万五百八十六円を下回り、全国九地域では東北に次いで二番目に低く、一万四千円近い最多の関東の半分程度。

 日銀金沢支店は要因として(1)ネット消費に積極的な二十〜五十代の人口比率や単身世帯が少ない(2)人口当たりの小売店数が多く、実店舗の利便性が高いことを挙げた。さらに日常的に現金の支払いが多く、クレジットカードの利用率が低い点にも着目し、「現金主義の傾向が見られ、電子決済に慎重な姿勢がある」との見方を示した。

 日銀金沢支店は北陸のネット消費が個人消費全体を押し上げる効果は小幅にとどまり、「今のところ景気判断に影響を与えるほどの規模ではない」と分析する。

 先行きについてEC業界の拡大を見込むと同時に、危機感を抱く実店舗が接客や体験型イベントといった対面型の強みを打ち出す動きもあり、「双方で消費者に寄り添った取り組みが進み、消費活動が活発化していくことを期待したい」としている。 (中平雄大)

 

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