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北陸経済ニュース

水害対策推進を指示 石川知事 9月補正、裁定始まる

 石川県の谷本正憲知事が二十七日、九月補正予算案の裁定を始めた。土木部からスタートし、知事はハード・ソフト両面から水害に備えた防災対策の推進などを予算案に反映するよう指示した。

 大規模な豪雨災害が相次ぐなか、県内でも二〇一三年(六〜八月)や一七年(六〜十月)、今年七月などに二十四時間雨量が観測史上最大となる豪雨が発生している。抜本的な治水対策として、県は堤防整備や川の拡幅などの河川改修を十六河川で進めているが、膨大な費用と時間がかかる。県は即効性のある災害予防対策として一二年度に百二河川、一七年度に二十四河川で堆積した土砂を除去している。

 一方、ソフト対策では犀川など県管理五河川の洪水浸水想定区域図を見直し、七月下旬に公表。改正水防法を基に、想定を従来の五十〜百年に一度から、千年以上に一度の想定し得る最大規模の降雨に改めた。

 板屋英治土木部長は堆積土砂の除去と合わせ、市町など関係機関と連携し「迅速な避難に向けた情報の周知徹底を図っていく必要がある」と強調。知事は「西日本豪雨の教訓としてソフト対策もしっかりやってもらうことが大事だ」と述べ、洪水ハザードマップ策定のための区域図見直しなどを急ぐよう伝えた。

 裁定に先立ち、知事は報道陣の取材に応じ、水害対策のほか、海外誘客の強化なども予算案に盛り込む考えを示した。

  (田嶋豊)

 

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