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北陸経済ニュース

財務局調査 景況感 2期連続マイナス 3県全産業、4〜6月期

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 北陸財務局が十二日発表した北陸三県の四〜六月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)は一〜三月の前期のマイナス八・一からマイナス二・四に改善したものの、二期(半年)連続のマイナス圏だった。海外需要に支えられた製造業に比べ、非製造業がコスト高に直面して改善の勢いが鈍かったため。(平野誠也)

 BSIは前期と比べて景気が「上昇」と回答した企業割合から「下降」と答えた企業割合を引いた値。

 製造業は前期のマイナス三・一からプラス三・二と二期ぶりにプラスになった。繊維機械や金属工作機械が国内外から受注を増やした。医薬品や食品メーカーが増産に向けた設備投資を活発化させていることから、はん用機械器具の受注が増加。海外向けの建設機械の需要増加で鉄鋼の受注も伸びた。

 非製造業はマイナス一一・二からマイナス五・八に上昇したが、二期連続のマイナス。燃料費の高騰で小売りが物流コスト増加の影響を受けた。景況感が悪化した理由として「仕入れ価格の動向」のほか、新たに「販売価格の動向」が上位に入った。財務局は「仕入れ価格が上昇しているのに販売価格に転嫁できていないことも悪化の一因になっているのでは」と指摘する。一方、企業の人手不足に伴い、職業紹介・労働者派遣は売り上げが増えた。

 七〜九月の次期は全産業がプラス〇・〇、非製造業がマイナス〇・八にそれぞれ改善し、製造業はプラス一・三に悪化する見込み。

 従業員数の過不足を示す指数は全産業がプラス二九・二、製造業がプラス三一・九、非製造業がプラス二七・六といずれも前期から低下した。指数はプラス幅が大きいほど、人手不足感の広まりを示す。人手不足感は一服したが、財務局の担当者は「引き続き高い水準が続く見通し」と話している。

 調査は三カ月ごと。五月十五日に資本金一千万円以上の企業四百二十九社を対象に実施し、四百十三社(96・3%)が回答した。

 

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