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北陸経済ニュース

西日本経済協議会 初の数値目標 20年度 域内総生産300兆円

外国人宿泊者数6000万人

金沢で総会

 北陸や中部、関西など六地域の経済連合会でつくる西日本経済協議会は四日、総会を金沢市内で開き、二〇二〇年度に西日本地域の域内総生産(GRP)を三百兆円、外国人延べ宿泊者数を六千万人とする目標を盛り込んだ決議を採択した。地域の経済規模や外国人宿泊者数の目標を示したのは初めて。十一月に政府、与党に提出する。(平野誠也)

 政府が目指す二五年の国際博覧会(万博)の大阪誘致に向け、協議会が国内の機運醸成や海外へのPRに取り組むとした共同宣言も発表した。

 総会の座長を務めた北経連の久和(きゅうわ)進会長らによると、九州経済連合会の麻生泰会長が昨年の総会でGRPなどの数値目標を明示するよう提案した。政府が二〇年度に国内総生産(GDP)を六百兆円とする目標を打ち出していることから、半分を西日本で占めることを目指す。外国人宿泊者数は西日本各地の観光関連団体による目標を合算した。

 政府への要望も決議した。具体的には地域産業の振興・活性化、人口減少社会への対応、エネルギーの安定的供給体制の構築、インフラ整備など六分野の三十九項目。原発については原子力規制委員会による効率的な審査を踏まえ「安全が確認された原発の早期再稼働を着実に推進していくことが重要」とした。

 総会では各連合会長らが意見を表明した。北経連の高木繁雄副会長は北陸新幹線を取り上げ、開業効果や東海道新幹線が被災した場合の代替機能の可能性を説明。「メリットを最大限引き出すには三〇年ぐらいまでに(大阪までの)全線開通を実現しないといけない」と訴えた。

 久和会長は総会終了後の会見で、東京への一極集中が続く現状を指摘。「このままでは東京と地方の格差がさらに拡大し、安定的な社会の維持が困難になるのではと危機感を持っている」と述べ、決議を実現させる重要性を強調した。

 協議会の総会が金沢で開かれたのは六年ぶり。約百八十人が出席した。双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストが記念講演した。

 

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