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北陸経済ニュース

9月の北陸3県経済判断 「回復」27カ月連続

 北陸財務局は二十八日発表した北陸三県の九月の経済調査で、総括判断を「回復している」と二十七カ月連続で据え置いた。主要項目の個人消費は、ドラッグストア販売と家電大型専門店販売の判断を上方修正したが、ホームセンター販売が弱含んでいることなどから消費全体は「回復している」との判断を維持した。(平野誠也)

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北陸財務局 判断を据え置き

 個人消費のうち、ドラッグストア販売は飲食料品の品ぞろえの拡充で順調なため、二年五カ月ぶりに判断を引き上げた。家電大型専門店販売は、七月に気温が高かった影響でエアコンなどの売れ行きが伸び「緩やかに持ち直しつつある」と判断を四カ月ぶりに上方修正した。気温が低かった六月の販売額が前年同期比9・3%減だったのに対し、七月は11・1%増で、財務局は「六月に消費される分が七月にずれ込んだ結果」とみている。

 一方、ホームセンター販売はスーパーやドラッグストアとの競合で洗剤などの日用品の動きが鈍かった。百貨店・スーパー販売は総菜などの飲食品が好調で、引き続き「回復している」としたが、衣料品は七月の週末の大雨が響き、八カ月連続の前年割れとなった。

 生産は「緩やかに拡大している」と三カ月連続で据え置いた。七月の北陸の鉱工業生産指数(二〇一〇年水準)は前月比三・三ポイント減の一三〇・九と高水準。業種別では、電子部品・デバイスがスマートフォンの新製品向けを中心に拡大しているとした。

 先行きは欧米や中国経済の不確実性に留意が必要で人手不足の企業活動への影響が懸念されるとした。岩下啓希(けいき)局長は会見で「サービス業を中心に人手不足感が強い。製造業でも、受注を増やしたくても人を雇うのが大変だ」と述べた。

 

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