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北陸経済ニュース

ASEAN創設50周年 タイ、ベトナムに注目 北陸企業、積極進出

 東南アジア諸国連合(ASEAN)は八日、創設五十周年を迎える。北陸三県の企業はASEANをビジネスの適地ととらえ、積極的に進出。近年はタイやベトナムが注目を集めるなど、アジアの中で一段と存在感を高めている。(坂本正範)

 北陸環日本海経済交流促進協議会(AJEC(エージェック)、金沢市)の集計によると、北陸の大手や中小企業は現地法人や営業所、駐在員事務所など判明分だけで三百五十四件の拠点を設けている。県別は富山が百八十七件、石川が七十八件、福井が八十九件。国別ではタイが九十五件で最多。ベトナム、シンガポールなどと続く。アジアで拠点数が最多なのは中国の約六百件で、ASEANは二番目。

 北陸の企業が海外進出する場合、距離が近い中国が中心だったが、政治情勢や法律の頻繁な変更、人件費の高騰などで中国を避けてASEANに拠点を移す動きが目立つ。こうした動きは「中国プラスワン」と呼ばれている。

 「世界の成長センター」と言われるASEANで北陸の関係者が期待しているのはタイとベトナム。両国とも親日的なのが進出しやすい理由でもあり、タイは医療、ベトナムは繊維産業に商機があるという。ほかにも人口が多いインドネシアや英語圏のフィリピンへの注目度が高い。こうした中、最近は「タイプラスワン」という言葉さえ生まれている。

 北陸AJECの杉山正樹経済交流部長は「ASEANは北陸にとって非常に大きな、重要な地域。ますます大事になってくる」と話している。 

 東南アジア諸国連合(ASEAN) 1967年の「バンコク宣言」で設立された。当初は5カ国で、現在はインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの10カ国。2015年に共同体になった。外務省によると、14年時点で人口は約6億2300万人、1人当たりの国内総生産(GDP)は3976米ドルで、日本の11%。域外の貿易は輸出入とも日本、中国、欧州連合(EU)が多い。

 

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