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狙いを聞く

顧客求めるのは助言 富山信金 山地清理事長

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11月1店舗移転 進む再編

 長引く低金利や人口減少で経営環境が厳しい金融業界。富山信用金庫(富山市)は業務効率化の一環として店舗網の再編をさらに進める。山地清理事長は本紙の取材に、十一月に丸の内支店(同市)に近隣の支店を併設させる方針を明らかにした。「顧客が求めるのは建物でなく助言」と強調する。(中平雄大)

 −店舗網の見直しを進めている。

 「二十九店全部で効率化を高めるのは難しいため、(一つの店に複数の店を併設する)店舗内店舗や(近隣の複数店舗で業務を分担する)エリア制の導入を進めている。九月に富山市内の大泉、南富山の両支店を預金などの個人向け業務に特化させ、融資などの法人向け業務は本店と堀支店で扱う」

 「来店客が少ない一店舗を十一月に丸の内支店内に移転する。昨年九月に五福支店が移転したので、丸の内支店には三店舗が入ることになる。お客さんがほしいのは助言であって建物でない。店舗内店舗なら口座番号なども変わらない。地域性も考えて店舗網の形を変えていく」

 −富山県内七信金が事務やシステムの共同化を進める必要性を訴えている。

 「これまでは思うように進まなかったが、他の信金でトップの交代もあったのでこれからは間違いなく進む。富山は人口が減ってパイが小さいにもかかわらず、金融機関が多くて競争が激しい。これだけの低金利では結束しないと淘汰(とうた)されていく。共同化のメリットはコスト削減。事務部門が一つになれば事務部長は一人で済む。経営の核心の部分は別にしてマニュアルやシステムを一つにできればいい」

 −十一月に取引先企業を集めた商談会を富山市内で単独で開催する。どんな点に重点を置いているか。

 「規模や体裁を整えるのでなく、リーディングカンパニーや有力なバイヤーをどう呼んで、いかに中小零細企業にチャンスを与えるかが本当のビジネスマッチング。出展予定の企業はあっという間に百十社も集まった。富山の企業の『技』がポイント。機械の稼働や料理人の実演もある。富山の技を知ってほしい」

 やまち・きよし 1972年、法政大を卒業後に富山信用金庫に入庫。中野支店長や本店営業部長、常務理事、専務理事を経て2009年6月から現職。10年6月から富山県信用金庫協会長。18年6月までの2年間、北陸地区信用金庫協会長を務め、現在は副会長。富山市出身。68歳。

メモ

 1902(明治35)年に富山売薬信用組合として創業。51年に富山信用金庫に改称した。2003年に射水信金、11年に上市信金と合併。16年7月に営業地区を富山県全域に拡大した。18年3月期の経常収益は46億1600万円、コア業務純益(本業のもうけ)は2億4200万円、純利益は3億3600万円。同期末の預金残高は4056億9700万円、貸出金残高は1707億2900万円。富山市を中心に29店舗がある。7月末の会員数は2万7493人、役職員は264人。

 

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