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狙いを聞く

食品メーカーも照準 アイドママーケティングコミュニケーション 蛯谷貴社長

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流通小売業向け販促支援 

 流通小売業向けの折り込みチラシ作製やキャンペーンなど販促支援を手掛けるアイドママーケティングコミュニケーション(MC、富山市)は来年、創業四十周年を迎える。主力の食品スーパーに加え、来春からは食品メーカーも直接支援する新事業をスタートさせる。蛯谷貴社長は「成長の第二のエンジンにしたい」と意気込む。 (織田龍穂)

 −流通小売業向け販促支援の特徴は。

 売れ筋や市場のトレンド情報などを基に、それぞれの店舗、季節に合った販促を企画している。食品スーパー業界は少子化に加え、コンビニエンスストアやドラッグストアの異業態も参入し、競争は激化している。いかに商圏シェアを高めるかが重要になっている。

 データ分析だけでなく、どんな商品を扱うのかや実際のチラシのデザイン例まで見せるなど、具体的にどう売るかが一目で分かるようにしている。顧客の会社の販促部に専任スタッフが常駐し、現場の変化にすぐ対応することも強みだ。

 −三月に東証マザーズに上場した後の状況は。

 五月に福岡支店を開設し、西日本一帯を重点開発地域にした。これまで九州の顧客は鹿児島のスーパーだけだったが、西日本を中心に展開する大手ドラッグストアからも受注がある。東北地方のドラッグストアとも来季の契約直前の段階まできている。既存事業の潜在市場規模は約二千七百七十五億円あるとみている。

 −食品メーカー向けに新事業に参入する意図は。

 小売業が出せる予算には限界がある。食品メーカーがマスメディアに出している広告費は年間約四千七百億円。市場規模としては既存事業よりもはるかに大きい。新たな市場としてメーカー業界にいち早く進出したいと考えた。

 食品メーカーはこれまでテレビCMなどを多数展開してきたが、イメージ広告では見た人が商品を必ず購入するとは限らない。新たに導入するレシートを活用したスマートフォン向けアプリ「CASH☆BACK」は、これまでの不特定多数に向けたPRとは異なり、直接消費者に訴えるマーケティング手段を提供する。商品を繰り返し購入する固定ファンの獲得や未販売地区への販路拡大が促進できる。アプリは来年二、三月に沖縄県でテスト運用をした後、四月からの正式スタートを目標にしている。

 −四十周年に向けた課題は。

 東証一部への早期上場を目指す中、後継者育成が一番重要だと感じている。創業当時は私も若かったが、今は若い会社ではなくなった。多様な人材をどう獲得し、育てるかを考えたい。

 えびたに・たかし 名古屋商科大卒業後、1977年に富山市で流通小売り関係のプロモーションを手掛ける個人事業を立ち上げる。79年に「アイドマ」を設立し、社長に就任。趣味のゴルフはシングルの腕前。座右の銘は「塞翁(さいおう)が馬」。63歳。富山市出身。

会社メモ

 地元の食品スーパーなどへの販売促進支援を目的に1977年に創業。95年、業界に先駆けて製作工程をデジタル化し、98年に独自の統合型販促支援モデルを確立し、全国に顧客網を拡大した。2015年に「アイドマ」から現社名に変更。9月末現在の正社員は178人。16年3月にマザーズに上場した。同期の売上高は71億7500万円。営業利益は7億5300万円。

 

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