津島市長選立候補予定者３人が参加したローカルマニフェスト型公開討論会＝９日、愛知県津島市のアイプラザ津島で

　紙を配るだけじゃなく、候補者が意見交換してマニフェスト（選挙公約）はより生きる−。そんな考えから、首長選のマニフェスト解禁を追い風に、候補者の公開討論会を開く動きが広まっている。

　愛知県津島市で９日夜、市長選立候補予定者３人が出席した「ローカルマニフェスト型公開討論会」が開かれた。出席者は、いずれも無所属新人の肥料販売会社社長伊藤文郎さん（５３）、市議古野暁さん（７１）、建築設計会社社長横江勇雄さん（５６）。コーディネーターの質問に答える形で、順番にマイクを握った。

　伊藤さんは「安定財源確保のため任期中に企業３社以上を誘致する。市職員の削減で１０年間に４０億円の効果を得る」と約束した。

　古野さんは「（赤字の）市民病院は売却。２年以内に津島市の財政再建団体指定を申請する」と国の指導で財政再建を目指す考えを示した。

　横江さんは、子どもの医療費無料化の拡大と、学級副担任の導入を約束。財源は「ハコモノ凍結と入札の透明性確保で得る」と説明した。

　参加者のある会社経営の男性（５３）は「候補者がお勉強した範囲内の答えばかりで物足りない」と不満そう。一方で、妻と２人で来た元会社員（６６）は「市長は実行力が重要だから、夢を語ってもだめ。目標数値を示しながらの討論は参考になった」と理解を見せた。

　津島市は４年前の統一選で現市長派の選挙違反事件が発覚し、４カ月後に再選挙。連座制を適用された市長は引退することに。“政争の街”のイメージを払しょくするためにも「ローカルマニフェストが果たす役割は大きい」と主催したまちづくりグループはいう。

　さらにメンバーの１人は「これまでの討論会は候補者側が言いっ放しの面があったが、マニフェストで検証されるから、発言に責任を持つようになった。会場ではマニフェストは紙で配れなかったが、選挙戦では配布されるから、有権者は発言内容を確認できる。選挙がより政策本位になる」と手応えを感じた。

　長野県諏訪市でも、地元の諏訪圏青年会議所が同市長選の公開討論会を１０日夜に開催。３選を目指す現職と新人が出席。会場で２人のマニフェストを配布、それを基に討論する計画だったが、津島市と同じように取りやめた。

　討論は福祉、教育などのテーマごとに淡々と進行。「あいまいで分からない」と新人が現職に質問する場面もあったが、元々大きな争点がないだけに、２人の政策の違いをはっきりさせるまでには至らなかった。

　司会を担当した青年会議所の林健一さん（３８）は「マニフェストが手元にあればより発言内容が理解できたのに」とやや残念そう。ただ「まずは開けたことが成果。今後も開いて政策論争を活発にするステップにしたい」と前向きにとらえた。　（津島通信局・市川真、諏訪通信局・福沢幸光）

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