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中日新聞・東京新聞記事データベース利用規約

第1条(中日新聞・東京新聞記事データベース)

「中日新聞・東京新聞記事データベース」(以下「本サービス」という)は、中日新聞社が図書館・教育機関などを対象に提供するインターネット上での新聞記事検索サービスです。中日新聞社は、「中日新聞・東京新聞記事データベース利用規約」(以下「本規約」という)を遵守することを約して頂いた方に限り、本サービスを提供します。

第2条(契約形態)

1.本サービスには、次の2種類の契約形態があります。
(1)IPアドレス制御型・・・登録したサーバのIPアドレスで契約アクセス数まで同時に接続することができます。
(2)ID/PASS認証型・・・契約した特定の端末でのみご利用頂くことができます。

2.上記2種類の契約形態のそれぞれにつき、「図書館・大学等の教育機関向け」と「小・中学校向け」の2つの料金体系があります。

第3条(ID・パスワード)

1.ID/PASS認証型の契約形態による場合、利用者は、ID及びパスワードを適正に管理するものとします。
2.ID及びパスワードは、登録を受けた利用者に対してのみ発行されるものであり、第三者に開示したり、第三者に使用を許したりすることはできません。
3.利用者は、ID及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合は、直ちにその旨を中日新聞社に通知するものとします。その後は、中日新聞社の指示に従って頂くことになります。

第4条(利用料金、契約期間)

1.利用料金・支払方法は、別途定めるところによるものとします。
2.ご利用期間が1カ月に満たない月についても、1カ月分の利用料金が適用されます。
3.契約期間は、原則として1年単位(年度途中契約も可能です)とし、契約当事者のいずれかから解約の申し出がない限り、自動的に更新されるものとします。

第5条(不更新、利用の停止)

1.各契約当事者は、相手方に対し、契約期間満了日の2カ月前までに、書面で通知することにより、更新しないこととすることができます。利用者は、不更新の通知を中日新聞社又は販売代理店のいずれかに対してすることができます。
2.お支払い頂いた利用料金等は一切払い戻しいたしません。
3.利用者が本規約の内容に違反した場合、中日新聞社は、何らの催告をすることなく本利用契約を解除することができ、当該利用者による本サービスの利用停止措置をとることができます。
4.利用者が本サービスの利用の過程で中日新聞社に損害を与えた場合、中日新聞社は、当該利用者に対し、損害賠償を請求するとともに何らの催告をすることなく本利用契約を解除することができます。

第6条(記事・画像等の利用、著作権等の権利)

1.記事・画像等で構成される本サービスの著作権、その他の権利は中日新聞社に帰属します。ただし、本サービスの中の個別の記事・画像等の中には、その著作権等が第三者に帰属するものもあります。
2.利用者は個人で閲覧するために必要な範囲内で記事・画像等を印刷することができますが、記事・画像等の印刷物又はそのコピーを第三者に提供することはできません。
3.本規約で定める範囲を超えて記事・画像等の複製、蓄積、配布、翻訳、出版、販売、改変をするなど、中日新聞社及びその他の著作者の著作権又は著作者人格権を侵害することは許されません。
4.本サービス中の記事・画像等を利用して、第三者を誹謗、中傷し、プライバシーを侵害することは許されません。利用者がこのような行為をした場合、利用者は、自己の責任において当該相手に賠償することとし、中日新聞社は一切の賠償責任を負わないものとします。

第7条(免責事項)

1.中日新聞社は、本サービスのシステムの保守等の必要により、利用者に事前に通知することなく本サービスの提供を一時停止することがあります。中日新聞社は、本サービスの提供の停止等に起因して利用者が被った不利益、損害について一切の責任を負わないものとします。
2.中日新聞社は、本サービスに収録されている記事・画像等の内容の正確性、有用性を保証するものではありません。本サービス中の記事・画像等の内容の正確性、有用性を信頼したことによって、利用者が損害又は損失を被ったとしても、中日新聞社は一切責任を負いません。

第8条(専属管轄裁判所)

中日新聞社及び利用者は、両者の間で本規約・本サービスに関連して紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。

第9条(本規約)

本規約の内容は、事前に利用者へ通知することなく変更されることがあります。変更後の利用規約は、中日新聞社がその変更内容を本サービス画面上に表示した時に効力を発します。

制定日:2010年4月1日
改訂日:2015年7月14日
中日新聞社


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