「私たちは問題の根源ではありません−私たちは問題解決のために必要な資源です。（中略）私たちにふさわしい世界はすべての人にふさわしい世界だからです」。二〇〇二年五月、国連子ども特別部会の十八歳未満の代表による会合で採択された子どもたちからのメッセージです。

　子どもの側に問題の原因を求め、子どもを矯正することで解決を図ろうとするのではなく、子どもの声を聞き、それをこの社会に生かしていくことで、すべての人にとって住み良い世界をつくろうとする。宣言は、子どもの権利条約の目指すところをとても分かりやすく示しています。

　現在の日本でも、いじめ、虐待、差別、貧困など、子どもの権利が奪われ、ないがしろにされている事件が後を絶ちません。

　しかし、東日本大震災の被災地の子どもたちが、自分たちも復興のまちづくりのために何かしたいと「子どもまちづくりクラブ」（岩手県山田町、陸前高田市）を結成し、さまざまな復興事業に参画しています。宮城県石巻市では「ＮＰＯ法人子どもにやさしいまちづくり」が立ち上がり、子どもの声を復興のまちづくりに生かす取り組みがはじまっています。

　昨年成立した子どもに関する二つの法律（改正児童福祉法、教育機会確保法）にも、最初に「子どもの権利条約の精神にのっとり」と明記され、虐待や不登校の支援でも、条約の精神に基づいて行われるべきことが明確にされています。

　子どもの権利条約は、どうすれば子どもたちが幸せに生き、育つことができるのか、世界の人たちが知恵を集めてつくった子どもたちとの「約束」です。その意義は、今後ますます重みを増し、子どもに関わるすべての人が知る、また知らねばならないものになると思います。

　「とやま子どもの権利条約ネット」はこれからも、子どもたちとともに、この条約の意義を伝え、子どもの声を社会に届けてゆきたいと思います。十月二十一日には、石川県白山市で「親と子のリレーションシップほくりく」を開催し、子どもたちが意見を発表する予定です。

　（とやま子どもの権利条約ネット代表　明橋大二）