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サイバー犯罪 企業守れ 県警が調査、識者と会議

サイバーセキュリティーの重要性について語る福田敏彦生活安全部長=県警本部で

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 企業を襲うサイバー犯罪の脅威を防ごうと、県警は十一日、専門家らとサイバーセキュリティーについて討論する会議を開いた。県警が独自に調査した内容を基に対策が練られる。こうした取り組みは全国でも珍しいという。

 県警は今夏、県内の企業四百社を対象にサイバー犯罪への防犯意識などをアンケートで調査。三百十三社から寄せられた回答に基づいて会議を進めた。

 アンケートによると、サイバー犯罪を脅威と感じると回答した企業は66%。これに対し、識者からは「逆に言えば、残りの三割が脅威と感じていない。サイバー犯罪の恐ろしさを正しく理解してもらう取り組みが必要になりそうだ」といった意見が出ていた。

 県警によると、県内の昨年のサイバー犯罪に関する相談数は千六百七十五件、検挙数は八十八件、不正送金被害は八件で約七千万円と、全て過去最高だった。会議の冒頭、福田敏彦生活安全部長は「被害の防止のためにセキュリティー対策は極めて重要。各種の政策を推進する」と話した。

 アンケートの質問は三十問だったが、今回はそのうちの三問が公開された。三問以外の結果は対策を県警がまとめた後、十月十六日に富山市の市民プラザで開かれるフォーラムで公表する。

  (向川原悠吾)

 

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