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障害者雇用水増し再発防止を 当事者団体など 県に申し入れ

滝陽介経営管理部長(中央右)に申し入れ書を手渡す県障害者(児)団体連絡協議会のメンバーら=県庁で

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 県教委や県警、立山町が障害者手帳などを確認せずに障害者雇用率を算出していた問題を受け、県障害者(児)団体連絡協議会などの当事者、支援団体が二十七日、再発防止を県に申し入れた。

 申し入れでは、県が県と市町村の障害者雇用の実態を調査し公表することや、県教委や県警、立山町に責任の所在や再発防止策を明らかにするよう働き掛けることなど、三項目を挙げた。協議会の室正人事務局次長は「民間事業者に雇用率向上を呼び掛ける県が、こうした事態にあることに県民も大きな不審を感じている」と語った。

 対応した滝陽介経営管理部長は「県教委や県警は原因や実態を調査している。調査の結果を見てから県として何ができるか考えていきたい」と話した。 (酒井翔平)

 

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