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転職仲介で転入増やせ 県、首都圏で事業強化

移住や仕事の相談を受ける職員=東京都千代田区の富山くらし・しごと支援センター有楽町オフィスで(県地域振興課提供)

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県内出身者へ資料送付も

 人口減少が進む中で移住者を増やすため、県は今年から、県内企業への転職を仲介する事業を強化している。社会人の移住相談が専門の富山くらし・しごと支援センター有楽町オフィス(東京)を増員し、仕事の相談に対応。首都圏の転職フェアへの出展も始めた。(山本真士)

 五日に県庁で開かれた「くらしたい国、富山」推進本部会議で報告された。転職の仲介を強化したのは、移住と同時に就職を希望する人が多いため。NPO法人ふるさと回帰支援センター(東京)の調査では、県内への移住に関心を持つ人の82・5%が企業への就職を考えており、全国平均の61・4%を上回った。

 首都圏での仕事の相談は昨年まで、富山くらし・しごと支援センター白山オフィス(東京)が対応してきた。社会人にとって移住と転職の相談先が分散していたため、有楽町の相談員を増やし、一本化した。

 県内出身者に絞った働き掛けも強めている。県内から県外の大学へ進学した二十三〜三十歳の社会人二万四千人に、就職や移住に関する資料を送った。同意を得られた人にのみ、今後も年二回程度送り続ける。

 インターネットを使った首都圏の若者や子育て世代への情報発信も始めた。会員制交流サイト(SNS)や検索サイトで、キーワードに連動して表示される広告などを利用し、セミナーの開催をPRしている。

 推進本部会議で、石井隆一知事は「首都圏から富山へ、という人の流れをつくりたい」と述べた。本部員を務めるふるさと回帰センターの高橋公理事長は、PRと並行して、空き家や仕事の用意といった受け入れ態勢の充実を急ぐべきだと指摘した。

 

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