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ふるさと納税 県内4市町見直し

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 ふるさと納税制度に関し、野田聖子総務相が十一日、法制化を表明したのは、返礼品は地場産品に限り、調達費を寄付額の30%以下とするとの内容だ。静岡県内では、富士宮、御殿場、掛川の三市と小山町の返礼割合が30%を超える。富士宮市は九月中の見直しを表明しているが、残る三市町は「調整に時間がかかる」としている。

 富士宮市が見直すのは「パラグライダー体験」。年間二百件弱の利用がある人気の返礼品だ。市企画戦略課の担当者は「廃止は考えていない。業者と話し合い、価格調整や内容の見直しなどで存続を図りたい」と話す。市は納税者に市を訪れてもらうことが重要と考え、宿泊や飲食など寄付者の負担にも配慮し、返礼割合を高めに設定していた。

 御殿場市では市内ゴルフ場の利用補助が寄付額の40%となっている。市魅力発信課の担当者は「調整に時間がかかっているが、年内には三割以内に下げたい」と見直しの意向を示す。

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 二〇一七年度の寄付額が二十七億四千万円で、歳入の約二割を占めた小山町。返礼品は地元食材や工芸品のほか家電製品、寝具など約三百四十種類で、返礼割合は40%となっている。

 町は八月末までにヘリコプター周遊券や外国産オリーブオイルなど地場産品以外の返礼品は取りやめた。返礼割合の見直しについて担当者は「事業者の赤字化や品質低下を防ぐために調整しなければならず、時間がかかる」と話す。さらに「ふるさと納税は、町内の文化財保護などさまざまな事業の財源になっている」と、規制による寄付額の減少を心配する。

 ◇ 

 掛川市は十月中に30%以下にする目標だが、担当者は「年度の途中で変更するのは難しいが、事業者に協力を要請している」と話す。二〇一七年度の寄付総額は約六億円。返礼品約三百五十点のうち、百点ほどが返礼割合で30%を上回っていた。返礼品のうち、地元産ではないワインは姉妹提携するイタリア・ペーザロ市産だ。

(杉原雄介、赤野嘉春)

 <ふるさと納税> 応援したい都道府県や市区町村に寄付すると、自己負担の2000円を除いた額が国税の所得税、地方税の住民税から減額される制度。減税額には上限があり、所得や世帯構成により異なる。現在は返礼品の有無などに関して法令上の規定がなく、高額な返礼品を用意して寄付を集める自治体が続出した。総務省は昨年4月、返礼品の調達費を寄付額の30%以下にするよう要請。今年4月には返礼品を地場産品に限ることを求めたが、一部の自治体は応じていない。

 

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