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県公民館連絡協で137万円 事務局長ら4人着服

 県内の市町が設立した任意団体「県公民館連絡協議会」(県公連)は十日、男性事務局長(77)ら職員四人が二〇一二〜一七の六年間にわたり計百三十七万円を着服し、自分たちへの期末一時金として分配したり、親睦会費用に充てたりしていたと発表した。県公連は同日付で事務局長を懲戒免職とした。すでに全額弁済されたが、県公連は県警に被害届の提出を検討している。

 県公連によると、事務局長らは自治体職員の研修事業など県委託事業の経費として架空領収書を作成。また、業者に請求額を水増しした領収書を書かせるなどし不正に得た計百九十四万四千円を監査が及ばない口座に保管。この中から百三十七万円を着服していた。

 事務局長は一二年四月に着任。「昔からのやり方を踏襲した」などと話しているが、着任以前の資料が残っておらず、確認が取れない状況という。ほかの三人のうち二人は退職しており、県公連は退職金を返還させ、残る現職の一人は厳重注意とした。

 また、県公連の事務局が運営する他の二団体でも同様の手口で不正な経理処理が発覚。「県社会教育委員連絡協議会」では一七年四月〜今年三月の間に計十万四千円、「北方領土返還要求静岡県民会議」では一七年十二月〜今年三月の間に計三万六千円が着服されていた。

(岸友里)

 

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