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情報公開拒否 条例案提出へ 浜松市

 浜松市は、情報公開条例と個人情報保護条例で規定する請求権について、乱用が認められた場合に「拒否できる」と明記した条例改正案を市議会九月定例会に提出する。近年、制度の趣旨に反するような請求が相次ぎ、職務に支障をきたしていることなどが理由。議会で可決されれば十二月一日から施行される。

 改正案では「権利を乱用してはならない」「乱用にあたる請求があった場合は請求を拒否できる」などの文言を各条例に盛り込んだ。市によると、請求拒否を条例で明記するのは、政令市では横浜市に続いて二例目。改正案は八日、弁護士や大学教員らが委員を務める市情報公開・個人情報保護委員会で全会一致で承認された。

 浜松市での二〇一七年度の情報公開制度の利用件数は計二千九百六件あり、約四分の一にあたる七百十八件が特定グループの利用だった。大量な上、内容も本来の「個人の権利、利益の保護」という趣旨を逸脱している可能性があるとして、対応が検討されていた。

 乱用かどうかは、権利の乱用禁止を規定する民法一条三項などに基づいて判断する。同一文書を繰り返して請求したり、特定職員に害意を持って請求したりする案件が対象となる。請求拒否は、請求者と職員の話し合いの後、書面で通知される。市文書行政課の溝垣達也課長は「請求はあくまで権利。単純に請求の量が多いからという理由で妨げるものではない。慎重に判断していきたい」としている。

 

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