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メガソーラー事業者 伊東市条例対象でも継続

 伊東市八幡野地区に計画され、地元住民の反対運動が続く大規模太陽光発電所「伊豆高原メガソーラーパーク発電所」(仮称)の事業者が十九日、市内で会見し、一日に施行されたメガソーラーを規制する市条例の対象とされても開発を継続する方針を発表した。

 条例では施行日までに未着工の事業を対象とし、太陽光パネルの設置面積が一・二ヘクタール以上の事業は市長が設置に「同意しない」などと定めている。

 同社の事業は県の森林法に基づく許可が下りておらず、市の宅地造成等規制法(宅造法)に基づく許可は今年二月に一度は決定したものの、事業者の図面ミスが発覚して現在、変更申請の審査を進めている。小野達也市長は「現時点で適法な工事着手を行っていない」として、この事業を条例の適用対象とする見解を示している。

 事業者の伊豆メガソーラーパーク合同会社(東京都中央区)の朴聖龍(パクソンヨン)代表は、昨年十一月に条例が検討される以前から事業計画を進めていた経緯を踏まえ「条例の効力はさかのぼって適用されないという大原則がある」と主張。作業用道路を設けるために森林を造成済みであることなどを根拠に「既に事業に着手している」との認識を示した。

 今後、県と市の許可が下り次第、着工に入るとしている。市側は着工を強行した場合は「条例違反」として経済産業省に通告する考えで、反対住民の反発も予想される。

(中谷秀樹)

 

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