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18歳成人 県が消費者被害防止へHP

 成人年齢を二十歳から十八歳に引き下げる改正民法が十三日に成立し、県は若者の消費者被害防止に向けたホームページを作るための検討委員会を近く立ち上げる。実際の被害事例や相談窓口の紹介、学校向けの教材を掲載する見込み。

 ホームページは本年度中に作成される予定。二〇二二年四月一日に施行される改正民法では、十八、十九歳でも親の同意なしにローンやクレジット契約を結ぶことが可能。県民生活課によると、昨年度に県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数で、二十歳は十九歳の一・六倍に上った。脱毛エステやローン契約など、保護者の同意が必要な契約ほど、未成年者と二十歳以上の相談件数の差が大きいという。

 宮崎隆広課長は「保護者の同意が、安易な契約の抑止力になってきた部分はある」と説明。「県教委と連携し、消費者教育の普及啓発を進める」とした。

◆浜松市、DVDと教本配布

 一方、浜松市は四月、既に高校生向けの消費者教育のDVDと教本を作り、県西部の公立・私立高校計四十一校に配った。商品購入の契約やインターネット販売のトラブルなどの事例を通じて、正しい契約の考え方と被害に遭ったときの適切な対処を学んでもらう狙いがある。

 市くらしのセンターの担当者は「市教委などと協力しながら、子どもたちが成人したときに正しい判断・選択ができるよう、高校生だけでなく小学生や中学生にも継続的な教育をしていきたい」と話した。

(松野穂波、佐藤浩太郎)

 

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