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森友学園文書改ざん 県内国会議員の声

 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、静岡県内選出の国会議員からも十二日、政府に説明責任を果たすよう求める声が相次いだ。民進党や希望の党ら野党議員は麻生太郎財務相の辞任や国税庁長官を辞職した佐川宣寿氏の証人喚問を求め、真相究明へ語気を強める。一方の与党・自民党の議員からは「疑念払拭(ふっしょく)を」との声も上がったが、慎重な物言いが目立った。

 民進党県連会長の榛葉賀津也参院議員は「(改ざんは)誰の指示なのか、目的は何なのか。エリートの財務官僚が改ざんをするなんてよほどの事。佐川氏の辞職で終わる問題ではない」と強調した。

 「改ざんまでして隠そうとしたものは何か。問題の本質は、なぜ国有地を大幅に値引きしなければならなかったのか。合理的な説明がされていない。やっと真相解明のスタートとなる」。希望の党の渡辺周衆院議員(静岡6区)は森友問題を巡る今後の国会論戦に期待する。「当然、麻生大臣の任命責任は問われる。佐川氏も安倍昭恵首相夫人も、潔白なら堂々と国会で証言すればいい」と語った。

 十二日に国会で開かれた野党合同ヒアリングに出席した立憲民主党の日吉雄太衆院議員(比例東海)も「決裁文書には首相夫人の名前がある。夫人に説明してもらわないといけない」と述べ、国会における証人尋問実施を求めた。

 政府に説明責任を求めるのは与党も同じ。自民党の城内実衆院議員(静岡7区)は全容が分からないとしつつも「国民に疑念や不信感を引き起こすことになった。しっかり政権として反省して、説明責任を果たしていくことが必要だ」と注文した。巨大与党を揺るがす問題だけに発言を控える自民議員も。望月義夫衆院議員(静岡4区)は「コメントできる段階ではない」と顔をこわばらせ、井林辰憲衆院議員(静岡2区)は「ノーコメント」と繰り返した。

(沢田佳孝、松本浩司、松野穂波)

 

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