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地域情報サイト「はまぞう」開設 浜松のネット会社 

◆沖縄版も提供 市民目線を重視

開放的なスペースの中で、インターネットでの「市民自治」を目指す野沢社長=沖縄県浦添市で

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 県西部の地域情報を届けるサイト「はまぞう(HamaZo)」を手掛けるインターネット事業会社「シーポイント」(本社浜松市中区富塚町)が、浜松から沖縄、世界へと地域情報発信事業を広げ注目を集めている。快進撃の源となっているのは「市民目線のサイトづくり」。浜松生まれ、浜松育ちの野沢浩樹社長(51)は、事業と地域の可能性を広げるかぎは、行政が持つ膨大な量の情報のオープンデータ化にあるとみている。

 「はまぞう」はブログ開設者が延べ三万人超、アクセス数は年二千万件に達する人気サイトだ。提供記事は一日二千件に上る。若者に関心が高いイベントや最新ファッションから、ごみ減量の推進状況や防災情報まで市民目線の話題も盛りだくさん。区ごとにも「ブログ」を掲載し、市民感覚に近い作りが好評だ。

 野沢社長が目指すのは、ネットを通じて「自分たちの街は自分たちでつくる意識を根付かせる」こと。その土地の人たちと協力していくことで「『市民自治』を広げていきたい」と語る。

県西部の情報がふんだんに盛り込まれるサイト「はまぞう」

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 野沢社長はネット草創期の一九九四年、市などが開いたセミナーに参加し、その将来性を確信。九六年に三十四歳で会社を立ち上げ、二〇〇五年に「はまぞう」を開設した。現在は浜松と東京、沖縄に拠点を広げている。

 観光客が多い沖縄では、「てぃーだブログ」で地元の話題を提供し、「はまぞう」をしのぐ十万人がブログを開設している。会社には東南アジアを北側に示した逆さまの世界地図を飾り、視線の先にはいつも世界がある。タイではフリーペーパーの発行を始めた。

 「地域の人が本当に欲しているのは、身近な情報や話題」。ニーズに応えるためにネットを通じた行政情報のオープンデータをうまく活用していくことが、さらなるビジネスチャンスにつながると考えている。

 「浜松を日本で一番住みやすい街にしたい。そんな浜松モデルを世界に発信していく」。野沢社長には、そんな野望がある。

◆浜松市、秋にも運用方針

 官公庁や自治体などが持つ情報を一般利用者がインターネットを通じて利用できる「オープンデータ」について、浜松市は今秋にも運用方針を打ち出す。

 市は現在、オープンデータを求める企業や大学、NPO法人などへの聞き取り調査を始めており、健康や教育、環境、安全など日常生活に直結する情報データをどう提供できるか技術的方法などを調整している。

 オープンデータをめぐっては、昨年六月の主要国首脳会議(G8、ロックアーン・サミット)で初めて「オープンデータ憲章」が合意され、今年七月末には国もメンバーに入る「オープンデータ流通推進コンソーシアム」が運用指針を公開。浜松市はこれらの資料を参考に、オープンデータのあり方を研究している。

 静岡県は全国の都道府県で初めてオープンデータを公表した先進地。経団連の調査では、企業側から「基礎自治体(市町村)のオープンデータこそ公表してほしい」との声もあり、オープンデータを使った新ビジネスの創出に向け、浜松市も情報環境の整備を急ぐ。

(木原育子)

 

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