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県議会 受動喫煙防止 禁煙など表示義務付け

◆店舗にステッカー配布へ

 県議会九月定例会は二十五日、代表質問と一般質問があった。池田和久健康福祉部長は今定例会で成立を目指す「県受動喫煙防止条例案」に言及し、県内の飲食店約一万七千店舗に「禁煙」「分煙」「喫煙可」などと表示するステッカーを配布する方針を明らかにした。高田好浩氏(公明党県議団、静岡市葵区)の質問に答えた。

 条例案は受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立を受け、県が来年四月の施行を目指している。法律よりさらに踏み込んで、全店舗に「禁煙」「分煙」「喫煙可」などの外部表示を義務付けることが特徴で、指導や勧告に従わない場合は店名を公表する。県は九月定例会にステッカー製作費用など計二千五百万円を計上している。

◆住民らで委員会組織

 【災害時における避難情報の周知】災害時などに行政が出す避難情報を県民により深く理解してもらおうと、防災の専門家や国、自治体、住民などでつくる委員会を立ち上げる。避難情報が住民の行動に反映されず、被害が出た七月の西日本豪雨を踏まえ、情報を確実に住民に届け、行動に反映させる方策を検討する。高田氏に川勝平太知事が答えた。

◆自治体との交流密に

 【原子力災害時の広域避難計画】県が策定した「浜岡地域原子力災害広域避難計画」は、浜岡原発(御前崎市)から三十一キロ圏内に相当する十一市町の避難先としては、十二都県の三百四十九市区町村を明記している。食料や生活用品などの確保や、避難所の運営は、避難先の自治体にも協力を求めるとしている。川勝知事は「円滑に受け入れてもらえるよう、普段から避難先の自治体と交流し、国の支援を受けながら市町と一体となって広域避難計画の実行性の向上に努める」と述べた。諸田洋之氏(無所属の会・責任世代、焼津市)への答弁。

◆年度内に計画を策定

 【東静岡駅地区の文化力の拠点】ひび割れ問題で、サービスの一部停止中の県立中央図書館が入居予定で、県がJR東静岡駅前に整備を計画する「文化力の拠点」に触れ、川勝知事は「来年三月末までに施設の規模や配置、運営方法などを盛り込んだ整備計画を策定する」と述べた。九月補正予算案に、施設周辺のイメージ図の作成費六百万円を計上している。相坂摂治氏(自民改革会議、静岡市駿河区)への答弁。

(沢田佳孝、岸友里)

 

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