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「暮らし苦しい」4年連続減 県政調査

◆雇用改善など好影響

 県が十日発表した二〇一八年度の県政世論調査によると、「暮らし向きが苦しくなっている」と答えた県民は一七年度比2・5ポイント減の33%だった。

 四年連続の減少で、二〇一四年度の43・3%からは10ポイント強、改善した。県の担当者は「雇用状況の改善や賃上げなどが好影響をもたらした可能性がある」としている。

 「暮らし向きが楽になっている」と回答したのは一四年度に比べて1・9ポイント増にとどまっており、「変わりがない」が増えている。

 暮らし向きが苦しくなっている理由は「給料や収益が増えない。または減った」が最多の52・6%。次いで「預貯金が増えない。または減った」が39・2%だった。

 「日常生活に悩みや不安を感じる」と答えた県民は4・1ポイント減の71%。70%超えは、八年連続。不安の理由として「自分や家族の健康」を挙げる人が64・2%と最も多く、「東海地震などの災害」が9ポイント増えて48%だった。

 調査は、県民の生活意識や意向を県政に反映させる目的で、毎年度実施。六〜七月、県内に住む十八歳以上の男女四千人に調査書を郵送し、二千百九十六人から回答を得た。回収率は54・9%だった。

(沢田佳孝)

 

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