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応援部隊の受援体制確認 県本部訓練

災害対策本部で、県内の被害状況の確認作業をする参加者=県庁で

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 南海トラフ巨大地震を想定した県災害対策本部の運営訓練が三十日、県庁であった。県外からの応援部隊が本格稼働する発災二十四時間後を見据え、県の広域受援体制などを確認したが、状況把握の手段など検討課題も浮上した。

 訓練は二十九日朝、和歌山県を震源地とするマグニチュード(M)9・1の地震が発生し、県内でも震度7〜6弱を観測、下田港や御前崎港、清水港などでは五〜一五メートルの津波が襲来したとの想定。

 災害対策本部が設けられた県庁別館では県職員や自衛隊員が情報収集に当たった。本部員会議は計二回開かれ、県南東部の防災拠点となる賀茂危機管理庁舎(下田市)で指揮を執る土屋優行副知事とインターネット電話「スカイプ」を通じてモニター中継。県職員や県警本部の担当者が、対策本部長の川勝平太知事らに被害状況を説明した。

 訓練後、杉保聡正危機管理監は、一部の市町で被災情報の本部への伝達がスムーズではなかったことを指摘し、「発災後、間もない段階では情報提供が難しい面もある。航空偵察を活用するなど、あらゆる場合を想定した状況把握の手段を考える必要がある」と話した。

 川勝知事は「本番と同じ使命感、危機感で行うことが大切。想像力を働かせて互いの気付きを共有し、防災力向上に力添えをいただきたい」と講評した。

 県は防災の日(九月一日)に合わせ、総合防災訓練を毎年実施。九月二日午前に県・静岡市のほか、浜松市などで総合防災訓練がある。

(三宅千智)

 

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