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浜岡再稼働の事前了解権利を 市民団体が要望書

井口光芳危機管理監(右)に要望する磐田市の市民団体代表=磐田市役所で

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 磐田、菊川両市の市民団体が二十九日、中部電力浜岡原発(御前崎市)から三十一キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)にある十一市町が原発事業者と結んでいる安全協定について、再稼働の事前了解権を含む新協定を結ぶよう求める要望書をそれぞれの首長宛てに提出した。

 提出したのは、磐田市の二団体「明るい未来を!磐田」「浜岡原発はいらない磐田の会」と、菊川市の「浜岡原発はいらない・命を守る菊川市民の会」。

 東海第二原発(茨城県東海村)の周辺自治体と事業者の日本原子力発電が、再稼働の事前了解の権限を立地自治体以外に拡大する新安全協定を締結したことを受け、浜岡原発の周辺自治体も同様の権限を持てるように求めている。

 磐田市では、二団体の代表らが市役所で井口光芳危機管理監に要望書を手渡し「十一市町は運命共同体で、同じ地元として意見を述べる権利がある。人口規模の大きい磐田市が先頭に立って新たな協定を結んでほしい」と訴えた。

 菊川市の団体は市役所で原田修一危機管理部長に要望書を渡し「十一市町に事前了解の権利が必要。安全協定で明文化してほしい。市長が前面に立ち、積極的な働き掛けを」と要請した。原田部長は「整理した上で状況を説明したい」と、あらためて意見交換の場を設ける考えを示した。

 三団体が加盟する「UPZ市民団体交流会」は、同様の要望書を十一市町の首長宛てに提出している。

(夏目貴史、河野貴子)

 

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