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駿河湾フェリー存続向け 県が補正予算計上へ

 駿河湾フェリーの事業者が来年三月末での撤退を表明したことを受け、県は二十三日、県庁で、来年四月以降の存続に向けた三回目の検討会議を開いた。

 会議は非公開。事業者の親会社である「鈴与」(静岡市清水区)が船舶や、土肥港(伊豆市)の船舶発着所や建物を無償提供すると申し出たため、会議では、具体的な運航計画や事業の黒字化に必要となる利用客の20%増に向けた取り組みを協議した。県は利用促進にかかる経費を県議会九月定例会の補正予算案に計上する。額は算定中。土屋優行副知事は「利用促進に向けた予算化に向けては自治体とも一緒にやろうと合意している」と述べた。

 存続を前提に、県は事業者の選定や必要な施策を主導する。難波喬司副知事は赤字など費用負担が生じた場合、静岡市や伊豆市など関係自治体にも応分の負担を求めていくことを明らかにした。

 会議後、難波副知事は「利用客の伸び悩みなど最悪の場合も試算し、事業計画を練っている。関係自治体には利用促進のお願いとともに費用負担についても求めていく」と説明。今月中にも市町側と話し合いの場を設ける。

(沢田佳孝)

 

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