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県など、富士山で情報伝達訓練

◆火山活動変化、登山は自粛を

山小屋の前で富士山噴火の危険情報を知らされ、ヘルメットを受け取り下山する登山者役の人たち=富士宮口6合目で

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 県などは十二日、火山広域避難計画に基づく情報伝達訓練を実施した。富士山の静岡側三登山口を経由する来訪者や山小屋、居住者らを対象に毎年行っており、今年で四回目。例年通りの「噴火警戒レベル3」(入山規制)を想定した訓練に加え、警戒レベルは低くても、気象庁が火山活動が変化したと発表した場合の対応についても、初めて確認した。

 通常の火山は、入山が規制されない噴火警戒レベル1からレベル2(火口周辺規制)、レベル3と警戒レベルが上がるが、富士山は噴火口が事前に特定できないため、レベル2は発表されない。レベル1から3に警戒レベルを上げる前に、気象庁は火山活動の変化を示す臨時解説情報を発表するため、静岡・山梨・神奈川三県などでつくる富士山火山防災対策協議会は今年三月、この情報が発表された場合は、登山自粛や下山を呼び掛けることを申し合わせていた。

 訓練には約百人が参加し、午前十時すぎ、電話や無線、メールやスマートフォンのアプリなどで一斉に情報が流された。電話連絡を受けた富士宮口六合目の山小屋「宝永山荘」では、経営者の渡井弘子さん(76)が周辺の登山者に「富士山の火山活動について、臨時の解説情報が出ました。噴火の可能性があるため、登山は自粛してください」と拡声器で呼び掛けた。六合目にある「雲海荘」の代表の渡辺尚俊さん(54)は「山小屋同士や山梨側との情報の連携がまだまだ。行政を交え、話し合いを進めたい」などと話した。

 五合目では、富士宮署臨時派出所の署員が火山情報発令中の看板を示し、県職員が扮(ふん)する模擬登山者に入山しないよう呼び掛ける訓練も。終了後、取材に応じた杉保聡正・県危機管理監は「想定通りの成果が上がったが、迅速に伝えるには限界もある。情報を一斉に伝える方法を今後も考えたい」と総括した。

(前田朋子)

 

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