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県内弁護団結成へ 障害者ら強制不妊問題

 旧優生保護法(一九四八〜九六年)のもと、障害者らに強制不妊手術や人工妊娠中絶手術が繰り返されていた問題で、県内の弁護士らが被害者救済のため弁護団を結成する。結成大会を七月十四日、静岡市葵区追手町の県産業経済会館で開くほか、三日には電話、ファクスによる相談会も実施する。

 県弁護士会によると、県内では九六年までに少なくとも五百二十四件の強制不妊手術が実施された。弁護団は、五月に組織された全国弁護団にも参加している県内の弁護士の有志二十七人で結成。今後、被害者に名乗り出てもらい、国家賠償請求訴訟を起こすことを検討している。弁護団事務局長を務める佐野雅則弁護士は「法律に問題があるのは明らか。訴訟や立法による救済に向けて被害者を助けたい」と話した。

 弁護団結成を前に七月三日に実施する、強制不妊手術に関する電話、ファクス相談会の受け付けは、三日午前十時〜正午、午後三〜五時。

 電話、ファクス番号は次の通り。

 西部=電053(455)2266、ファクス053(455)2288、中部=電054(255)5788、ファクス054(254)8949、東部=電055(943)5601、ファクス055(943)5602

(瀬田貴嗣)

 

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