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小中学校区、安全を強化 浜松市議会

 浜松市議会五月定例会は十二日、小黒啓子(共産党)と内田幸博(創造浜松)、幸田恵里子(公明党)、斉藤晴明(市民クラブ)の四氏が一般質問を行った。福祉や防犯、農業振興、まちづくりなどについて市側の考えをただした。

 五月に新潟市で小学二年の女児が殺害された事件を受け、浜松市教委は市内五つの警察署と連携し、小中学校区の安全対策について指導や助言を受ける。幸田氏の質問に伊熊規行学校教育部長が答えた。

 市教委は、二〇〇五年度から警察官OBらにスクールガード・リーダーを委嘱し、本年度は十九人が定期的に全小学校区を巡回指導したり、下校時の見守り活動を行ったりしている。保護者や地域住民もボランティアで協力しているが、下校時間が異なることや通学路が広範囲にわたる校区もあり、課題となっていた。

 市教委は五月、見守り体制の課題を踏まえ、全小中学校に不審者に対する安全確保に向けて警察と連携を図るよう通知した。各署は小中学校から要請があった場合、校区内で人通りが少ない場所などの点検や安全対策に関する助言をする。

◆災害情報配信システム 高齢者・障害者向け構築

 宮城和敬危機管理監は災害時の高齢者・視聴覚障害者への情報伝達について、二〇年度末までに新たな情報配信システムを構築すると明らかにした。斉藤氏の質問に答えた。

 新システムは高齢者向けに「容易な操作性と文字の大きさへの配慮」を盛り込むほか、視覚障害者向けに「音声通知と録音・再生機能」、聴覚障害者向けに「視覚的に通知する機能」を備えた仕様になる方針。

 宮城危機管理監は「配慮を必要とする方に対して確実に情報配信ができるシステムを構築する」と述べた。新システム導入に向け、市は五月から公募型プロポーザル方式で事業者の提案募集を始めたという。

◆福祉避難所の事前周知検討

 災害時に障害者や高齢者などを受け入れる福祉避難所の名称や場所の公表について、朝月雅則健康福祉部長は「障害者への事前周知について、障害の種別や心身の状況などに十分配慮し、当事者団体などの意見を聞きながら検討する」と述べた。小黒氏の質問に答弁した。

 市は現在、福祉避難所として老人福祉センターや介護保険施設など計二百五十一施設を指定している。災害時に市職員が一次避難所での生活が困難な人をリストアップし、指定施設に受け入れを依頼する。

 内閣府はガイドラインで、福祉避難所に関する情報を要配慮者や支援団体などに周知するよう求めている。市障害保健福祉課によると、政令指定都市二十市のうち静岡市を含む十五市が福祉避難所の名称や場所を公表している。浜松市は一般の避難者が押し寄せることなどを懸念して公表していない。

◆南区の農業振興に力

 長田繁喜副市長は七月、農業委員会内に農地利用最適化推進委員の職を新設し、担い手の減少が著しい南区の農業振興について、耕作放棄地の再生や大区画化などに取り組む考えを示した。内田氏の質問に答えた。

 南区の沿岸部は津波浸水想定区域に指定され、企業や住宅の需要が低下している。農業従事者の数も一五年時点で千二百三十七軒と、東日本大震災前の一〇年と比べて16・7%減っており、市全体の減少率13・7%減を上回っている。

 長田副市長は、推進委員を中心に、農地の貸借や問題解決を進める農地中間管理事業の活用を推進するとし、「もうかる農業の実現を目指す」と述べた。

(石川由佳理、佐藤浩太郎)

 

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