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浜松市議会 区再編で人口減へ先手

 浜松市議会五月定例会は十一日、本会議を再開し、各会派の代表質問で和久田哲男(自民党浜松)、湖東秀隆(創造浜松)、平間良明(市民クラブ)、小倉篤(公明党)の四氏が登壇。地域振興や学校教育などさまざまな課題について市側に質問した。行政区再編については、湖東氏と平間氏が市民のプラスにつながることや理解を深めることを求めた上で、推進する姿勢を表明した。

 湖東氏は区再編について「市民が理解できる大義は」とただした。

 鈴木康友市長は人口減少、社会保障費増大といった課題を挙げ「区再編で未来を見据えた新たな自治モデルの創造に先手を打って取り組むことが必要」と説明。「人口減少、高齢化がさらに進んだ未来から振り返れば、必ずや評価していただけるものと確信している」と強調した。

 区再編を行った場合の新しい区の名称については「簡潔な名前で、各区のバランスを考慮する必要がある。具体的な考え方は市議会特別委員会で最終候補案がまとまるなど、区割りの姿がある程度固まった段階で示していきたい」とした。

 湖東氏は「住民に魅力のある、実のある区再編ならば、(創造浜松の)われわれもしっかり推進していくように取り組んでいきたい」と理解を示した。

 平間氏は、区再編に伴う市職員の削減と市民サービス向上の両立について質問した。川嶋朗夫総務部長は、主に管理職や庶務業務に携わる職員を削減し、生活保護のケースワーカーなど直接市民に接する職員は減らさないと説明。再編で捻出(ねんしゅつ)される財源と人材を「インフラの改修など行政サービス水準の維持向上や福祉など、需要増加が見込まれる業務に充てる」とした。

 平間氏は「市民クラブも区の数はなるべく少ない方がいいと思っている。基本は旧浜松市が一つになること。経費削減効果に加え、区をまたぐ学区の解消を希望する声が多いことが挙げられる」と述べた。

 会派の人数は創造浜松が八人、市民クラブが六人。最大会派の自民党浜松は二十人で、区再編に慎重な姿勢の市議が多い。

 

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