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蓄電池販売に本格参入 浜松のガス会社

◆太陽光発電 自家消費拡大狙う

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 LPガス・電力販売のエネジン(浜松市中区)は、一般家庭の太陽光発電設備に使う蓄電池の販売を本格的に始めた。設置して売電収入がある家庭では二〇一九年から順次、固定価格買い取り制度の期限となる十年を迎え、収入が減少する。浜松市は家庭用太陽光発電の導入件数が全国三位と高い。同社は蓄電池の設置で自家消費に切り替えることを促し、エネルギーの地産地消拡大を目指す。

 経済産業省によると、家庭の太陽光発電設備でつくられた電気を固定価格で買い取る制度は〇九年に始まった。売電価格は開始当時、一キロワット時当たり四十八円。買い取り期間は十年だった。終了後は卸売価格での取引になるとみられ、家庭の売電収入が大きく減ることから、業界では「二〇一九年問題」と呼ばれる。

 エネジンの担当者は「卸売価格に基づく新しい売電価格は約十一円になるとみられる。そのまま売電を続けるよりも、自家消費をした方が得になる場合が多い」と説明する。

 制度の開始初期は売電価格が高いため、太陽光発電の電気を自家消費しようという発想はなく、高価だった蓄電池を設ける家庭は少なかったという。エネジンは昼間に売っていた電気を蓄電池にため、夕方以降に家庭で使うことで夜間の電気代を抑えることを提案している。

 エネジンの試算によると、発電量が年間五千キロワット時で七割を売電している家庭では、売電価格が四十八円から十一円に下がると、売電収入と自家発電で節約した電気代を合わせた額は年間二十二万四千円から九万四千五百円に減る。蓄電池を設置して自家発電の消費を七割に高めると、夜間の電気代節約効果が上がって十四万六千五百円になるという。

 蓄電池の販売価格は、工事費込みで百四十万〜二百十二万円。担当者は「浜松は全国有数の太陽光発電が盛んな地域。一九年問題のショックを和らげるのに蓄電池は有効だ」と話す。

(山田晃史)

 <太陽光発電の固定価格買い取り制度> 家庭などの太陽光発電設備でつくった電気を、国が定めた価格で電力会社が買い取る。2009年11月に始まり、12年に風力、地熱などを含む再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に一本化。固定価格は太陽光発電設備の購入費用が安くなったため引き下げが続き、17年度は1キロワット時当たり28円、19年度は24円になる。今年3月までに家庭用(10キロワット未満)の太陽光発電を導入した件数は浜松市で1万741件あり、横浜、名古屋市に次いで全国3位。導入容量も3位。

 

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