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三遠南信の連携 現実路線に転換

◆浜松でサミット 広域連合計画白紙に

佐原光一豊橋市長(左から2人目)らと笑顔で手を合わせる鈴木康友浜松市長(左から3人目)=30日、浜松市中区のオークラアクトシティホテル浜松で(斉藤直純撮影)

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 遠州と東三河(愛知県東部)、南信(長野県南部)の県境を越えた連携のあり方を議論する「三遠南信サミット2017in遠州」が三十日、浜松市中区のアクトシティ浜松を主会場に開かれた。二月の長野県飯田市のサミットでは二〇一八年度内に全参加自治体による広域連合の設置を目指すとしていたが、必要に応じて各自治体が連携する現実路線を取る形に方針を転換した。

 一八年度内の広域連合設置計画は白紙にする。ただ諦めるわけではなく、設置に向けた第一歩として、一八年度中に中心都市の浜松市が近隣市町村と拠点を形成する総務省の「連携中枢都市圏」などの制度の活用を検討する。

 サミットは三県と三十九市町村、商工会議所・商工会五十一団体でつくる三遠南信地域連携ビジョン推進会議(SENA)が主催。当初は一六年度をめどに広域連合を設置するとしていたが、一八年度に延期していた。

 SENA会長の鈴木康友浜松市長は「決して方向性が曲がったわけではない。三十九市町村を包含する広域連合の形成はなかなか大変。まずは制度を活用して具体的な事業を推進していく」と説明した。

 佐原光一豊橋市長は「構成団体が増えたのはうれしい半面、温度差やまとめる上での難しさを感じた」と明かし、連携中枢都市圏について「使えるものを上手に使っていく中でツールとしてあるんじゃないか」と述べた。牧野光朗飯田市長も「全体をカバーするものを考えると時期が遅くなってしまう。使えるものは使っていこうという位置付けとしてとらえている」と語った。

 サミットでは首長や経済団体の代表者らが、一八年度からおおむね十年間の指針となる「第二次三遠南信地域連携ビジョン」の基本方針案などについて意見交換した。

 来年度に愛知県豊橋市で開催するサミットで合意を得て策定する。

(石川由佳理)

 

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