トップ > 静岡 > 5月20日の記事一覧 > 記事

ここから本文

静岡

「共謀罪、絶対認めない」 県内でも抗議

◆衆院委 採決強行に怒り

共謀罪に反対する横断幕を掲げる参加者ら=19日、浜松市中区のJR浜松駅前で

写真

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で可決された十九日、国会周辺に集まった人たちは、声を上げられる社会を守ろうと法案反対を叫んだ。特定秘密保護法、安保関連法、そして共謀罪法案。安倍政権下で繰り返される採決強行。「取り返しのつかないことになる」。国会周辺だけでなく、静岡県内でも法案に反対する人たちは抗議の声を上げた。

■浜松市

 浜松市中区のJR浜松駅前も抗議運動があり、市民ら約五十人が参加した。

 「強行採決許さない」「NO!共謀罪」と書いた横断幕やプラカードを持ち、通行人らにアピールした。ギターの演奏に合わせて「共謀罪は人権侵害」「人の心を萎縮させない」と合唱した。

 抗議運動は市民らでつくる「戦争させない・9条壊すな!浜松総がかり行動」が呼び掛けた。事務局の村松幸久さん(67)は「この時期での可決は話にならない。安倍内閣は強行採決しかできないのか」と批判した。

■静岡市

「共謀罪」の強行採決に反対する街宣をする市民団体メンバーら=19日、JR静岡駅地下通路で

写真

 静岡市では同日、市民団体「戦争をさせない1000人委員会・静岡」がJR静岡駅地下通路で、同案に反対する街宣と署名活動を行った。団体のメンバーが「共謀罪の強行採決反対!」と書かれた横断幕を持ち、帰宅中の会社員や学生らに署名を呼び掛け、ちらしを配った。

 鈴井孝雄事務局長は「共謀罪ではテロがなくならない上に、平和、労働運動が監視の対象になる。成立を許してはいけない」と話した。

     ◇

 市町議員のグループ「自治体議員立憲ネットワーク静岡県」(静岡市葵区)は十九日、衆院法務委が組織犯罪処罰法改正案を強行採決し、可決したことを受け「市民団体や労働組合の活動などが日常的に監視され、悪用されていくことは十分に予測できる」として反対声明を発表した。

 声明では「個人の内心や思想が処罰の対象とされかねず、憲法の保証する思想・良心の自由などを侵すおそれが強い」と廃案を求めている。

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山

Search | 検索