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浜岡再稼働 知事と全35市町長にアンケート

◆31キロ圏首長 審査合格でも「認める」ゼロ

 中部電力浜岡原発(御前崎市)が全炉停止してから、十四日で六年になる。本紙は静岡県の川勝平太知事と、県内全三十五市町長にアンケートを実施した。伊豆市、西伊豆町を除く三十四首長が回答し、「浜岡原発が原子力規制委員会の適合性審査に合格した場合の再稼働の是非」を聞いた質問では、緊急防護措置区域(UPZ)までに含まれる三十一キロ圏内の十一市町で、「認める」と答えた首長はいなかった。

 川勝知事と、立地自治体の御前崎市は「再稼働について考える状況ではない」などと「その他」を選択。「認めない」と回答したのは、牧之原、袋井、島田、磐田、富士宮の五市で、「認める」と回答したのは、御殿場、函南の二市町だ。

 多いのは「どちらとも言えない」か「その他」で二十七県市町。だが、自由記述や、選択回答でそのうちの十二市町が「市民の理解が得られない限り認められない」(菊川市)「震源域の真上に位置しており、安全性の確保ができない」(吉田町)と審査合格以上の条件を求めたり、否定的な意見を示したりした。一方で県と御前崎市、地元住民の同意があれば認めるべきだなどと、二自治体が条件付きで容認した。

 「再稼働の同意は、どの範囲の自治体まで求められるべきか」の設問では、十二市町が「三十一キロ圏内の市町」と答えた。また、六市町が「三十一キロ圏以上で決め直し、その範囲の自治体」と回答し、二市町が「県内全体」を選択。三十一キロ圏以上での同意を求めた自治体は合計二十市町と県内の半数以上を占め、再稼働の同意権を得たいとする傾向が見えた。

 御前崎市は「県と立地自治体」を選択し、菊川市は「立地と周辺の四市までを含めるべきだ」と回答。県は「検討段階ではない」と考えを保留した。「国が定めるべきだ」と回答した自治体も五市町あった。

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