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核燃料税財源の県交付金 浜岡31キロ圏に拡大

 中部電力浜岡原発(御前崎市)の核燃料税を財源に原発周辺市町に交付される特定発電所周辺地域振興対策交付金について、静岡県は十日、交付地域を従来の四市(御前崎、牧之原、掛川、菊川)から、原発から三十一キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)にある藤枝、袋井、焼津、磐田、島田の五市と吉田、森の二町にも広げたと発表した。

 県地域振興課によると、二〇一五年四月に核燃料税の税率を13%から17%に引き上げたことに伴う措置。県は引き上げ分の4%のうち2%をUPZ、残りの2%を原発から半径五キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)にある御前崎、牧之原両市に交付する。

 

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