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刑法犯、60年以降で最少 県警の認知件数7967件

 県警は七日、昨年に県内で発生した刑法犯罪の認知件数が七千九百六十七件(前年比七百七十件減)となり、五十九年ぶりに八千件を割ったと発表した。五年連続の減少で、一九六〇年以降では最少。人口一万人あたりの認知件数を表す犯罪率も、五六・一と全国平均の六四・〇を下回り、県警が統計を取り始めた一九五五年以来最低だった。

 県警生活安全企画課は、「ゆる3(さん)プロジェクト」などの街頭啓発や、防犯カメラの設置による地域の防犯意識の向上が、認知件数の減少につながったとみている。

 内訳では、窃盗犯や詐欺が認知件数の減少分の大部分を占めた。窃盗犯は五千六百十八件(同四百九十二件減)で、空き巣や忍び込みなどの侵入盗が大幅に減った。窃盗犯の被害で無施錠だったケースは、侵入盗で約半数、自転車などの乗り物盗では約七割を占め、高止まりしている。同課は引き続き啓発を行い、施錠の徹底を呼び掛ける。

 ニセ電話詐欺などの特殊詐欺は、被害が百七件(同五十四件減)、被害額が二億七千六百万円(同二億一千七百六十三万円減)で、ともに大きく減少した。ただ、はがきやメールによる架空請求の相談は急増。架空請求の被害額は一件当たり三百万円を超え、高額になっている。

 年齢別では、六十歳以上は被害件数が六十七件、被害額が計二億一千五百十九万円で、被害のほとんどを占めた。同課は「高齢者を狙う犯罪で、家族や周りの人の声掛けが被害防止の大きな手段。若い人も関心を持って家族に注意してほしい」と呼び掛ける。

 県警は昨年十二月から、金融機関に特殊詐欺の発生情報を一斉連絡するシステムの導入などで、被害防止に努めてきた。家族や金融機関による声掛けなどで、被害を未然に防止できた例が二百五十二件あり、計一億七千九百七十万円の被害を阻止したことになる。

 同課の松井勇次総括管理官は「件数の減少だけでなく、治安に対する市民の体感をよくできるよう、根気強く啓発や情報発信を続ける」と話している。

 (岡屋京佑)

 

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