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森林、治山・水源を重点 県19年度当初予算案

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 県は八日、二〇一九年度当初予算案を発表した。一般会計は五千四百十五億円で前年度当初比0・8%増。財政収支見通しが依然厳しいながら、前年度とほぼ同規模を維持した。二期目の任期で最初の当初予算編成となった三日月大造知事は、一九年度予算を前年度と同様「健康しが予算」と位置付け、さらに前進させるため「世界に開かれ、世界とつながり、世界から選ばれる滋賀をつくっていこうと編成した。精査しながら、未来への必要な投資が行える予算がつくれたのではないか」と語った。十五日開会の県議会二月定例会議に提出する。

 県は一九年度から十二年間を見通して次期基本構想を策定し、新たな施策を進めていく。その第一歩を踏み出す一九年度は、予算編成で「人の健康」「社会の健康」「自然の健康」の三つの主要テーマを掲げた。

 重点的に取り組むのは「社会の健康」だ。中でも三日月知事の一押しは、森林整備や治山・水源対策など「やまの健康」を高める取り組み(百四十二億四百万円)。戦国武将・織田信長が築いた安土城の復元に向け、本格的に検討に乗り出すプロジェクト(九百万円)や、国の外国人労働者受け入れ拡大に伴い、共生社会実現に向けた環境整備の推進(五億六千六百七十万円)も盛り込んだ。

 「人の健康」では、子どもの発達段階に応じて、読み解く力の向上に取り組む事業(二千百八十万円)や、保育人材の確保と質の向上対策(九千百十万円)を計上。介護現場などへ精神障害者の就労を促進させる事業(五百三十万円)では、技能習得の研修を設けることなどに力を入れる。「自然の健康」では、琵琶湖南部の南湖の湖底環境改善事業(三百八十万円)をはじめ、琵琶湖やその周辺の環境保全、再生に向けた取り組みを推進する。

 歳出は、人件費と扶助費、公債費からなる義務的経費が三千三十八億六千六百万円で、歳出全体の56・1%を占めた。公共事業などの投資的経費は八百五億円で、土地改良公共事業費や運転免許センター新築整備費などを盛り込み、前年度当初より五十六億円増えた。財源となる歳入では、県内企業の業績が好調で増収が見込まれることなどから、県税は、前年度当初より六十五億円増やし、総額千七百五億円とした。

 (成田嵩憲、森田真奈子、浅井弘美)

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