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彦根の国体主会場の全用地おおむね合意 2陸上競技場が整備可能に

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 二〇二四年滋賀国体の主会場となる「彦根総合運動公園(仮称)」の用地買収が難航している問題で、三日月大造知事は二十八日、公園西側の一部に契約のめどが付き、二つの陸上競技場を整備できる見通しになったと明らかにした。残る用地も合意をおおむね得られたといい、強制収用は避けられることになった。

 三日月知事はこの日、県庁であった自民党県議団との政策協議会で、こうした見通しを明かし「大会に向けて整備をしっかり進めたい」と説明。その後の報道各社の取材に、県とともに交渉した彦根市を挙げ「関係各位のたまもの。感謝したい」と話した。

 主会場用地を巡っては、県は昨年三月までに地権者四十九人(計六・一ヘクタール)から用地を取得し、一八年度中に着工する計画だったが、一部の地権者の合意を得られなかった。三日月知事はあらためて、昨年十一月中の契約合意を目標に掲げたが、昨年のうちにめどが付いたのは、公園東側のみだった。

整備できる見通しになった第1種陸上競技場の完成予想図=県提供

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 県スポーツ局によると、第一種陸上競技場の北側の敷地は、地権者と代替地などについて交渉する必要があるが、契約におおむね合意を得られた。これらの敷地は、国体開催中は競技会場にせず、庭球場は国体の開催後に完成させる計画という。

 彦根市の大久保貴市長や西嶋栄治副知事は、地権者宅に出向いて理解を求めてきた。大久保市長は昨年十二月、県議会県民生活・土木交通委員会で「(地権者全員との契約合意を)年度内にやりたいと思っている」と自信を示していた。

 県スポーツ局によると、二つの競技場は一九年度に着工し、二二年度に完成させる方針。二三年度の滋賀国体のリハーサル大会も、予定通り開催できる見通しといい、担当者は「今後はスケジュール通り進められるようにしたい」と話した。

 (成田嵩憲)

 

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