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子育て支援企業の認定制度「くるみん」が県内50社に

くるみんの認定マーク

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 全国の労働局が、子育てと仕事の両立を図る企業を認定する「くるみん」の認定企業が昨年、県内で五十社(複数回認定除く)に達した。二〇〇七年に第一号の平和堂(彦根市)が認定されてから十一年。滋賀労働局雇用環境・均等室の平井千恵子室長は「認定企業がどんどん増えれば、社会全体として子育て支援の取り組みも進む」と期待する。

 くるみんは、赤ちゃんの「おくるみ」と「会社ぐるみ」を掛け合わせたネーミング。女性の育休取得率が75%以上で、男性の育休取得率が7%以上、残業削減や有給休暇取得促進のための措置を講じていることなどを条件に、認定される。

 同局によると県内では当初、認定されるのは大企業が多かったが、最近は中小や小規模企業が積極的になっている。昨年は、認定された七社全てが従業員二百人未満で、うち五社は百人未満。九人の企業もあった。建設業や小売業、医療福祉業など、人手不足や人材定着に苦しんでいる企業の認定も増えているという。

 認定を受けると、認定マークを商品や広告などに付けてPRできる。平井室長は「イメージアップや、優秀な人材の確保、従業員の意欲向上につながる。女性だと、これを基準に企業を探したりする場合もある」とメリットを説明する。

 くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業は「プラチナくるみん」の認定が受けられる。県内では、滋賀銀行(大津市)と古河AS(甲良町)が同認定を受けている。また、最低二年間の行動計画を策定すれば、何回でも申請できる。くるみん認定の最多は、日本電気硝子(大津市)の四回。三社が三回で並んでいる。同局によると、大都市と比べれば少ないが、全国的に見ると認定企業は多い方だという。

 (堀尾法道)

 

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