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働き方課題「人員配置見直し」が6割 県職員調査

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 働き方改革の推進につなげようと県人事委員会が行っているアンケートの本年度の結果が九日に公表され、新たに設けた「今後推進すべき取り組み」を問う設問で、「人員配置の見直し」が約六割を占めた。これまで県が進めてきた行財政改革で人員削減が進み、一人当たりの業務量などに偏りが出ていると感じる職員が、増えているとみられる。

 アンケートは二〇一六年度から続け、本年度は七月に職員約三千六百八十人を対象に行った。九日の行財政・働き方改革特別委員会で結果を公表。「今後さらに推進すべき取り組み」を問う設問(複数回答可)では、「人員配置の見直し」が一般職で63・9%、管理職で59・3%を占めた。次いで「業務の見直し」が一般職42・1%、管理職48・2%だった。

 「働き方改革推進に伴う課題」を問う設問では、「仕事の先送り」「先の仕事に手が回らない」など、勤務時間と業務量や人員数がつり合っていないことを示す回答が多かった。「休暇が取りづらい(取りづらい雰囲気がある)」と答えた人は、一般職が24・8%で前回から4ポイント増。一方、管理職は5・6%で前回から2ポイント減っており、一般職と管理職の実感に差が出ていた。

 県は一九九九〜二〇一四年に、行財政改革で職員定数を千四十人削減。総務省が一七年四月にまとめた調査結果によると、県の一般行政職員は全国で六番目に少ない。

 アンケート結果を受け、人事課の担当者は「少ない人員の中で頑張ってもらっている。今後も決められた定数内で、人員数に濃淡をつけたい」と説明。各部局長に時間外労働や仕事量について聞き取りを行い、意見を参考に「適正な人員配置を目指す」と語った。

 (高田みのり)

 

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