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新庁舎の契約経緯を検証 近江八幡市、第三者委が初会合

第三者委の初会合であいさつを述べる高田委員長=近江八幡市文化会館で

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 市長交代で四月に建設が中止された近江八幡市役所新庁舎を巡り、工事の発注から契約に至るまでの手続きなどに問題がなかったかを検証する、同市の第三者委員会の初会合が七日、市文化会館で開かれた。

 建築や法律の専門家など委員四人で構成。小西理市長が「それぞれの分野で幅広い見識と経験をお持ち。実りある委員会となるよう祈念する」とあいさつし、高田光雄京都美術工芸大特命学部長を委員長に選任した。

 会合では、応札業者が一社のみで、予定価格に占める落札価格の割合(落札率)が99・7%の高さだったことに議論が集中。市が設定した入札公告から参加資格審査申請書の提出期限までの十九日間のスケジュールや、市が積算した予定価格について、他の公共工事と比べて妥当だったのか、市側に詳細な資料を提出するよう求めた。また、必要とあれば、工事請負業者に文書で質問することも決めた。

 業者側から市への損害賠償請求は、まだない。このため、次回の会合は請求があった段階で開き、業者側が提示した賠償金額を基に議論を進めていく。

 会合後に取材に応じた高田委員長は、本年度中に一定の結論を出す考えを示し「客観的な資料と各委員の経験や知識に基づき、事実関係を検証していきたい」と話した。

 (平井剛)

 

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