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国体用地で監査請求 共産県議ら「土地改良後の買収は違法」

 二〇二四年の滋賀国体・全国障害者スポーツ大会(全スポ)に向けた開場整備に関連し、県費で土地改良を実施したばかりの農地を県が買収するのは地方財政法に違反するとして、共産党の杉本敏隆県議と山田多津子彦根市議の二人が五日、三日月大造知事と県スポーツ局職員に計二億六千百万円の返還を求める住民監査請求をした。

 請求書では、県が国体用サブグラウンドとして買収を進める彦根総合運動場の北東側農地の一部(約二ヘクタール)について言及。「国体用地として買収されることが推察されながら、東北部浄化センター(同市)の造成工事の残土処分地として改良工事が施され、その結果、(買収に際して)土地価格を釣り上げただけとなった」と指摘した。

 工事後に一度も作付けが行われなかった点にも触れ、「土地改良法や農地法の趣旨にも、全面的に反している。買収は、必要最低限以上の支出を禁じる地財法に違反しており、税金の無駄遣い」と主張。契約が成立した地権者十五人に支払った、計二億六千百万円の返還を求めた。

 県庁で会見した杉本県議は「いずれ買収されると分かっていたのだから、土地改良をして、わざわざ土地の値段を上げる必要はなかった」と批判。請求理由について「部局間の連携が全くできておらず、財政の支出のあり方があまりにもモラルに反し、正すべきだ」と述べた。

 (高田みのり)

 

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